新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

2020/03/19

 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

【認定基準の運用緩和の対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

①業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

②前年移行の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和後の認定基準】


http://hiroshima-shinpo.or.jp/news/2174/