新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は、令和３年１２月３１日までとなっております。

危機関連保証は、指定期間内に融資を実行する必要があります。

融資実行までのスケジュールについて余裕をもってご対応ください。

 

【危機関連保証　取扱期間】令和３年１２月３１日融資実行分まで

　　　　　　　　　　　　　※令和３年１２月２９日までに保証承諾が必要

 

【制度概要】 　詳しくは、こちら

　東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象と

　して、通常の保証限度額（２．８億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（２．８憶円）とは

　別枠（２．８憶円）で借入債務の１００％を保証する制度。

 

【対象中小企業者】

　新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で　　

　１５％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上

　減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村の認定が必要）