経営改善計画策定支援事業の通常枠を活用して作成された経営改善計画について、協会を含むすべての債権者から同意を得られており、広島県中小企業活性化協議会を通じて国の費用補助を受けられた中小企業等で、次の基準を満たす方

1. 直近決算書において保証付借入がある方
2. 保証付借入金の返済条件を緩和されているまたは本件経営改善計画に基づき返済条件を緩和される方

注）中小版GL枠を活用または新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定後に経営改善計画策定支援事業に移行された中小企業等は費用補助の対象となりません。