新型コロナウイルス感染症に関する取組

当協会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた中小企業等の皆様への支援を行ってまいります。


 

| 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響によって、経営の安定に支障をきたしている中小企業等のみなさまに対する

「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置し、ご相談に応じています。

【平日】月曜日~金曜日(祝日を除く)

    窓口営業時間 午前9時~午後5時15分

本所 保証部 📞TEL(082)228-5501 担当地域 : 広島市、廿日市市、大竹市、安芸郡、山県郡
呉支所 📞TEL(0823)21-9281 担当地域 : 呉市、竹原市、東広島市、江田島市、豊田郡
福山支所 📞TEL(084)923-4893 担当地域 : 三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅郡、神石郡
備北支所 📞TEL(0824)62-3197 担当地域 : 三次市、庄原市、安芸高田市

 

休日についても、電話相談を受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【休日】土曜日、日曜日、祝日

    休日電話相談時間 午前9時~午後5時

※休日電話相談については、本所にて受付しております。

本所 保証部 📞TEL(082)228-5501 担当地域:広島県内全域

 

| 新型コロナウイルス感染症に関する支援策パンフレット等

経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【パンフレット】

 

中国経済産業局 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ【チラシ】

 

| 新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号・5号

1. セーフティネット保証とは?

経営の安定に支障が生じている中小企業等を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り

支援制度。

保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入

債務の100%を保証。

保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と

同枠)で借入債務の80%を保証。

【参考資料】

 

2. 4号の対象地域及び5号の対象業種は?
保証4号

3月2日(月)に、全都道府県が対象となりました。(指定期間:令和2年6月1日まで)

【対象地域】

保証5号

令和2年度第1四半期の対象業種として、587業種が指定されました。

(指定期間:令和2年4月1日~令和2年6月30日)

【対象業種】

・セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)

 

3. 4号及び5号の対象者は?
保証4号

1.対象地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、この影響を受けた後、原則として

  最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その

  後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少すること

  が見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

  【概要(中小企業庁)】

保証5号

1.対象業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で

  5%以上減少。

2.対象業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の

  仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていてい

  ない中小企業等。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

  【概要(中小企業庁)】

 

4. ご利用手続の流れ(4号・5号)

1.対象となる中小企業等の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に

  認定申請を行います。

2.希望の金融機関又は当協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます(事前相談も可)。
*ご利用には、別途、金融機関、当協会による審査があります。

 

| 新型コロナウイルス感染症に関する危機関連保証

1.危機関連保証保証とは?

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8憶円)とは別枠(2.8憶円)で借入債務の100%を保証。

【参考資料】

 

2. 危機関連保証の対象は?

3月13日(金)に、全都道府県・全業種が対象となりました。(指定期間:令和3年1月31日まで)

 

3. 危機関連保証の対象者は?

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村の認定が必要)

【概要(中小企業庁)】

 

4. ご利用手続の流れ(危機関連保証)

1.対象となる中小企業等の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に

  認定申請を行います。

2.希望の金融機関又は当協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます(事前相談も可)。

*ご利用には、別途、金融機関、当協会による審査があります。

 

| 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

1.認定基準の運用緩和の対象は?

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

①業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

②前年移行の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和後の認定基準】

 

| 新型コロナウイルス感染症に関する融資制度

広島県 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等のみなさまへ

広島市 広島市中小企業融資制度(セーフティネット資金)

 

| リンク

 ・経済産業省

 ・中小企業庁

 ・中国経済産業局

 ・広島県