創業の支援

創業資金対応

創業前の資金相談に基づいて、創業時(確実に創業できると判断した時点を含む)に融資を受けることができます。
また、みなさまの事業所を訪問させていただいて、創業時のサポートも実施しています。

保証内容

制度名創業関連保証
対象者創業する方、創業後5年以内の方
保証限度額3,500万円
保証期間10年以内
担保不要
連帯保証人必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
信用保証料率0.70%(年率)
貸付利率金融機関所定の利率(地方公共団体の融資制度を利用する場合は、低利の固定金利を適用します)
その他・創業関連保証用「創業・再挑戦計画書」を添付
制度名スタートアップ創出促進保証
対象者法人を設立して創業予定の方、創業後5年以内の法人
保証限度額3,500万円
保証期間10年以内
担保不要
連帯保証人不要
信用保証料率0.90%(年率)
貸付利率金融機関所定の利率(地方公共団体の融資制度を利用する場合は、低利の固定金利を適用します)
その他・スタートアップ創出促進保証用「創業計画書」を添付
・保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者は、創業資金総額の 1/10 以上の自己資金が必要です。
・法人設立から3年目と5年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、金融機関へ所定のチェックシートの提出が必要です。

※この他にも地方公共団体の融資制度があります。

保証に必要な書類

書類・資料備考
創業・再挑戦計画書
(創業関連保証用)
PDF ダウンロード XLS ダウンロード
創業計画書
(スタートアップ創出促進保証用)
PDF ダウンロード XLS ダウンロード
収支計画並びに返済計画書PDF ダウンロード XLS ダウンロード
資金繰表PDF ダウンロード XLS ダウンロード
定款(写)申込人が法人の場合に必要です(最新のもの)。
商業登記簿謄本(コピー可)申込人が法人の場合に必要です(3か月以内のもの)。
住民票(コピー可)申込人が個人事業者の場合に必要です(3か月以内のもの)。
創業前の所得確認資料所得証明又は源泉徴収票等
事業を営んでいない個人が事業を開始又は会社を設立したことの確認をするものです。従って、個人事業者として創業する場合は本人、法人事業者の場合は出資者のものが必要です。
税務署への開業届(写)
賃貸契約証書(写)賃貸契約を締結していない場合は、見積書等をお願いします。
設備計画書PDF ダウンロード XLS ダウンロード
設備資金の場合に必要です。
見積書(写)設備資金の場合に必要です。日付、有効期限、名宛、支払方法等が確認できるものをお願いします。
※この他にも必要に応じ、ご提供していただく書類があります。