| 新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響によって、経営の安定に支障をきたしている中小企業等のみなさまに対する

「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置し、ご相談に応じています。

【窓口営業日】月曜日～金曜日（祝日を除く）

　　　　窓口営業時間　午前９時～午後５時１５分

本所 保証部	📞TEL(082)228-5501	担当地域 : 広島市、廿日市市、大竹市、安芸郡、山県郡
呉支所	📞TEL(0823)21-9281	担当地域 : 呉市、竹原市、東広島市、江田島市、豊田郡
福山支所	📞TEL(084)923-4893	担当地域 : 三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅郡、神石郡
備北支所	📞TEL(0824)62-3197	担当地域 : 三次市、庄原市、安芸高田市

 

| 新型コロナウイルス感染症に関する支援策パンフレット等

経済産業省　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【パンフレット】

 

中国経済産業局　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ【チラシ】

 

| 伴走支援型特別保証

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等のみなさまの資金繰りの円滑化を図ると共に、金融機関が中小企業等のみなさまに対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、中小企業等のみなさまの経営の安定や生産性等の向上を図る制度です。

 

１. 制度の特徴は？

１．金融機関による継続的な伴走支援

２．据置最大５年以内

３．保証料の一部補助

　※国の補助後、自己負担分は一律０．２％となります。

　　ただし、条件変更等に伴い追加して生じる信用保証料については、別途必要となります。

 

２. 対象者は？

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号・５号または危機関連保証の認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業等

 

【概要（中小企業庁）】

 

| 事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した事業再生計画等に従って事業再生を行う中小企業等のみなさまの資金調達を支援する保証制度です。

 

１. 制度の特徴は？

１．保証期間１５年

２．据置最大５年以内

３．保証料の一部補助

　※国の補助後、自己負担分は一律０．２％となります。

　　ただし、条件変更等に伴い追加して生じる信用保証料については、別途必要となります。

 

２. 対象者は？

再生支援協議会の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画、経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画等に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業等

 

【概要（中小企業庁）】

 

| 新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証４号・５号

1. セーフティネット保証とは？

経営の安定に支障が生じている中小企業等を、一般保証（最大２．８億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り

支援制度。

保証４号	幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大２．８億円）で借入 債務の１００％を保証。
保証５号	特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大２．８億円、４号と 同枠）で借入債務の８０％を保証。

【参考資料】

 

2. ４号の対象地域及び５号の対象業種は？

保証４号	令和２年３月２日（月）に、全都道府県が対象となりました。 （指定期間：令和３年９月１日まで） 【対象地域】
保証５号	令和２年５月１日（金）に、一部例外業種を除く原則全業種が対象となりました。 （指定期間：令和３年７月３１日まで） 【対象業種】

 

3. ４号及び５号の対象者は？

保証４号	１．対象地域において１年間以上継続して事業を行っていること。 ２．新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、この影響を受けた後、原則として 　　最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その 　　後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少すること 　　が見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要） 　　【概要（中小企業庁）】
保証５号	１．対象業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比で 　　５％以上減少。 ２．対象業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の 　　仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていてい 　　ない中小企業等。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要） 　　【概要（中小企業庁）】

 

4. ご利用手続の流れ（４号・５号）

１．対象となる中小企業等の方は、本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に

　　認定申請を行います。

２．希望の金融機関又は当協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。
＊ご利用には、別途、金融機関、当協会による審査があります。

 

| 新型コロナウイルス感染症に関する危機関連保証

1.危機関連保証保証とは？

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象として、通常の保証限度額（２．８億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（２．８憶円）とは別枠（２．８憶円）で借入債務の１００％を保証。

【参考資料】

 

2. 危機関連保証の対象は？

令和２年３月１３日（金）に、全都道府県・全業種（保証対象業種に限る）が対象となりました。

（指定期間：令和３年１２月３１日まで）

 

3. 危機関連保証の対象者は？

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村の認定が必要）

【概要（中小企業庁）】

 

4. ご利用手続の流れ（危機関連保証）

１．対象となる中小企業等の方は、本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に

　　認定申請を行います。

２．希望の金融機関又は当協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。

＊ご利用には、別途、金融機関、当協会による審査があります。

 

| 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証４号・５号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

1.認定基準の運用緩和の対象は？

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

①業歴３か月以上１年１か月未満の事業者

②前年移行の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和後の認定基準】

 

| 新型コロナウイルス感染症に関する融資制度

広島県　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等のみなさまへ

広島市　広島市中小企業融資制度（セーフティネット資金）

 

| リンク

　・経済産業省

　・中国経済産業局

　・広島県